介護事業は「人・記録・請求」の3つが連動する複雑な法的リスクを抱えています。
日々の事故対応や職員管理が疎かになれば、それが実地指導（運営指導）での指摘につながり、最悪の場合は多額の報酬返還請求や指定取消処分へと発展します。
当事務所では、これらをバラバラの問題としてではなく、「相互に関連する経営課題」として捉え、予防から有事の対応まで一貫してサポートします。
▼ 特に「運営指導」と「返還請求」は密接に関連しています。
通知が届いた段階での初動が全てです。書類の点検、想定問答の作成、当日の弁護士帯同まで、行政処分を回避するための防衛策を講じます。
加算要件の解釈違いや記録不備による巨額の返還請求。行政への弁明書作成や、自主返還による減額交渉など、事業存続のための法的対応を行います。
転倒・誤嚥・送迎中の交通事故。初期対応のミスが賠償額を跳ね上げます。家族対応、示談交渉、報告書の書き方までサポートします。
利用者宅での財布紛失や横領の疑い。安易な解雇は労務リスクになります。事実調査、警察対応、適正な懲戒処分を実施します。
LINEでの情報漏えい、タブレット紛失、Googleマップへの悪質な口コミ。情報セキュリティ体制の構築と、誹謗中傷の削除請求を行います。
テナントの退去費用トラブル、近隣住民からのクレーム対応、事業所移転に伴う契約関係の整理など、施設運営の足元を固めます。