弁護士紹介 - 介護企業法務専門サイト

大学薬学部卒業後、私はすぐに法曹界に入ったわけではありません。 まず大手流通企業に入社し、薬品部門のマネージャーや調剤薬局の薬局長として、売上・粗利管理、従業員の採用・教育、そして日々のクレーム対応など、店舗運営の最前線に立ち続けました。

現場では、予期せぬ労務トラブルや行政指導、利用者やご家族からの理不尽なカスハラなど、経営を揺るがす課題に直面します。 その経験から痛感したのは、「法律トラブルは、現場の空気を知らなければ本当の解決にはならない」ということです。

法律的に正しいだけの冷たいアドバイスでは、介護現場は回りませんし、職員はついてきません。 私は「元マネージャー」として、経営判断のスピード感を損なわず、かつ現場の職員が納得できる現実的な解決策を提示します。

司法試験合格後は、弁護士過疎地域にある「公設事務所」に勤務し、所長として事務所運営と多種多様な法律問題を担当しました。 限られたリソースの中で最善の結果を出す能力は、ここで磨かれました。

また、文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）調査官や、自治体内弁護士としての行政経験も有しています。 介護・医療事業における行政指導や監査への対応においても、行政の意思決定プロセスや役所側の実務・制約を内側から経験したことで、紛争を早期に収束させるための勘所を押さえています。

訪問介護や介護施設の経営者様は、日々の業務に加え、利用者対応、職員管理、行政対応と、常に多くのプレッシャーに晒されています。 顧問契約を通じて貴事業所の内情を深く理解し、何か起きてから相談する「点」の関係ではなく、トラブルを未然に防ぐ「線」のパートナーとなります。

労務管理、契約書整備、クレーマー対応から未収金回収まで。 経営者の皆様が、安心して質の高い介護サービスの提供に集中できる環境を整えることが私の使命です。 トラブルが起きる前に、あるいは起きてしまったその瞬間に、「社外法務部」としていつでも当事務所をご活用ください。