ネット誹謗中傷・風評被害

ネット上の誹謗中傷や悪質な口コミは、
単なる「気分の問題」ではなく、売上・採用・取引に直接影響する重大な経営リスクです。

削除請求・発信者情報開示は、法的要件・証拠・タイミングを誤ると、二度と対応できなくなることもあります。
2022年10月の発信者情報開示命令制度の新設、2025年4月の情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）施行により、手続の選択肢と大規模プラットフォーム事業者の義務が大きく変わりました。
当事務所では、最新の法制度を踏まえた「確実性」と「再発防止」を重視した実務対応を行います。

【共通】初動対応

• 初回相談・証拠確認・証拠保全（即日〜数日）
• 任意削除請求（送信防止措置依頼）（1〜3週間）

【ルートA】発信者情報開示命令（2022年10月新設・非訟手続）

• 開示命令の申立て＋消去禁止命令・提供命令の申立て
• CP（SNS事業者等）・AP（通信事業者等）への一体的審理
• 開示命令の発令（申立てから概ね3〜6か月）

※従来の二段階手続（仮処分→本訴）に比べ、一つの手続で完結するため迅速化が期待されます。

【ルートB】従来型手続（仮処分＋訴訟）

• 削除仮処分・発信者情報開示仮処分の申立て（1〜2か月）
• 発信者情報開示訴訟（AP＝通信事業者に対して）（3〜6か月）

※事案によっては、従来型手続の方が適切な場合もあります。どちらのルートが最適かは事案ごとに判断します。

「プロバイダから意見照会書が届いた」「開示命令により氏名・住所が開示された旨の通知が届いた」という場合のご相談も承ります。

• 開示請求・開示命令を受けても、必ず開示されるわけではありません。
• 意見照会書への回答内容（拒否理由の法的構成）次第で結果が左右されます。
• 開示命令に対しては異議の訴えによる不服申立ても可能です。
• 回答期限が短いため、放置は極めて危険です。