未収金は、事業所の正当な利益です。
諦めて放置することは、資金繰りの悪化やモラル低下を招く重大リスクです。
介護保険の自己負担分や、ショートステイ・訪問介護などのキャンセル料の未払いは、一件あたりは数千円〜数万円程度かもしれません。
しかし、これらを放置することは、「払わなくてもサービスを受けられる」という悪しき前例を作り、他の利用者のモラル低下やキャッシュフローの悪化を招きます。
当事務所は、断固たる法的措置で介護事業所の正当な利益をお守りします。
※以下は、介護現場での回収の流れを理解していただくための【仮想ケース】です。
※実在の人物・事業所とは一切関係ありません。結果を保証するものではありません。
想定サービス：通所介護（デイサービス）
想定未回収額：約4万円（数ヶ月分）
状況：利用者の家族（身元引受人）に毎月請求書を送っているが無視され続け、入金がない状態。
対応例：弁護士名義による内容証明郵便を家族（連帯保証人）宛に送付し、期日を区切って最終通告を実施。
想定サービス：短期入所生活介護
想定未回収額：約8万円
状況：直前の無断キャンセルが相次ぎ、契約書に基づくキャンセル料を請求したが「利用していないから払わない」と拒否。
対応例：利用契約書の条項に基づく正当な請求であることを法的に構成し、内容証明を送付。それでも応じないため「支払督促」を申立て。
想定サービス：住宅型有料老人ホーム
想定未回収額：約60万円
状況：月額利用料を滞納したまま利用者が退去・転院。家族とも音信不通になり長期未回収。
対応例：身元引受人兼連帯保証人の所在を調査した上で、少額訴訟（または通常訴訟）を提起。判決取得後、給与や預金口座の差し押さえ（強制執行）を実施。
| ① 内容証明郵便による督促・回収 （債務者や保証人との交渉を含む） |
165,000円 |
|---|---|
| ② 裁判所を利用した支払督促・少額訴訟 （裁判所との連絡を含む） |
330,000円 |
| ③ 通常訴訟による回収 | 440,000円 |
| 報酬金 | 440,000＋回収額の17.6％ |
|---|
| 事務手数料 | 5,000円〜 （手続内容によります） |
|---|
法律事務所によっては、時間単位で報酬が発生する「タイムチャージ制」を採用している場合があります。
この場合、仮に回収に至らなかったとしても、交渉や検討、書面作成などの対応だけで一定額のタイムチャージが発生する可能性があります。
当事務所では、あらかじめ費用の目安を明確にした体系を採用し、事業所様が見通しを持って法的対応を検討できるよう配慮しています。※少額の案件で費用対効果が合わないと懸念される場合は、すぐ下の「顧問契約のメリット」をご参照ください。
「数万円の回収に十数万円の着手金を払うのは、コスト倒れになってしまう」
というジレンマを抱える事業者様は少なくありません。
当事務所と顧問契約を締結いただいている場合、
弁護士名での催告書（内容証明等）の送付を安価、または顧問料の範囲内で対応可能です。
これにより、回収コストのハードルを劇的に下げることができます。
さらに、未払いトラブルの原因となる「利用契約書の不備」や「連帯保証人の極度額の設定漏れ」などを事前にチェックし、未然に防ぐ仕組みづくり（予防法務）をサポートします。
継続的な債権管理をご希望の企業様は、ぜひ顧問契約をご検討ください。
未収金は、事業所の正当な利益です。諦める前にご相談ください。
現状を整理した上で、適切な法的対応をご提案します。
TEL：011-558-1763
(平日 9:00〜18:00)
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