価格だけで弁護士を選んだ結果、後から修正不能なトラブルに発展するケースも少なくありません。
当事務所では、実務に見合った適正な料金体系と、顧問契約による継続的サポートを前提としたサービスを提供しています。
インターネットで拾った契約書のひな形や、何年も前に作った古い契約書を使い続けていませんか？
法改正（民法、労働基準法、介護保険法など）に対応していない契約書は、トラブル時に「無効」と判断されるリスクがあります。特に、業務委託契約（登録ヘルパー等）の実態が雇用とみなされた場合、未払い残業代等の莫大な請求リスクが発生します。
介護業界などでは、後継者不足や事業拡大のためのM&Aが活発です。事業所を売却する場合も、購入する場合も、法務デューデリジェンス（法的監査）が不可欠です。
「簿外債務（未払い残業代など）はないか」「指定の承継はスムーズに行えるか」「職員の雇用契約はどう引き継ぐか」。これらの法的課題をクリアにすることで、円滑な事業承継を実現します。
▼ 状況
人手不足から、フリーランスと業務委託契約を締結して現場作業を任せていた。ネットの雛形をそのまま使用した。
▼ 詰んだポイント
契約書上で業務の独立性が担保されておらず、実際の指揮命令系統が雇用と変わらない実態となっていた。
▼ 結果
労働基準監督署の調査が入り、実態として雇用契約とみなされ、過去に遡って多額の未払い残業代等を請求される事態に陥った。
▼ 状況
システム開発を外注したが、納期遅延が頻発。契約を解除して他社に切り替えようとした。
▼ 詰んだポイント
契約書の解除条項に「重大な義務違反」としか記載がなく、具体的な解除要件（催告期間や遅延の定義）が欠落していた。
▼ 結果
相手方から「重大な違反には当たらない」と反論され、不当解除を理由に多額の損害賠償を逆請求される泥沼の紛争に発展した。
▼ 状況
退職する従業員に対し、一般的な秘密保持誓約書にサインさせて円満に送り出した。
▼ 詰んだポイント
顧客リストやノウハウの具体的な定義がなく、退職後の競業避止義務についても期間や地域等の妥当な制限が設定されていなかった。
▼ 結果
退職者が同業他社に転職し、自社の顧客を多数引き抜かれる事態に。誓約書の効力が弱く、法的措置のハードルが高くなり泣き寝入りとなった。
▼ 状況
新規事業において、大手企業とシステム利用の継続的取引を開始。相手方から提示された契約書にサインを求められた。
▼ 弁護士が入れ効いた条項
事前にリーガルチェックを実施し、「損害賠償額の上限を受領済み委託料の範囲内とする」条項を粘り強く交渉して追加した。
▼ 結果
後にシステム障害が発生し相手方に損害が生じたが、上限条項が有効に機能し、会社の存続を揺るがすような過大な賠償請求を免れることができた。
▼ 状況
介護事業所において、一部の利用者・家族からの過度な要求（カスタマーハラスメント）に現場スタッフが疲弊していた。
▼ 弁護士が入れ効いた条項
利用契約書や重要事項説明書を改定し、スタッフに対する暴言や理不尽な要求を契約解除の正当な事由として具体的に明記した。
▼ 結果
悪質なクレームが発生した際、契約書を根拠として毅然とした対応が可能となり、スムーズに契約解除を実施。スタッフの離職防止に繋がった。
▼ 状況
事業拡大のため、同業他社の事業譲受（M&A）を検討。相手方の業績は良好に見え、基本合意に至ろうとしていた。
▼ 弁護士が行った法務設計
法務デューデリジェンスを実施。就業規則や勤怠記録を精査し、潜在的な未払い残業代や労使トラブルのリスクを徹底的に洗い出した。
▼ 結果
数千万円規模の簿外債務リスクが発覚。これを踏まえて譲渡価格の大幅な減額交渉を成功させ、買収後の想定外の財務ダメージを回避できた。
| スポット対応 | |
|---|---|
| リーガルチェック | 220,000円〜 |
| 定型契約書作成 | 330,000円〜 |
| 非定型契約書作成 | 550,000円〜 |
| 顧問契約先の場合 | |
|---|---|
| リーガルチェック | 顧問契約の範囲内で対応可 |
| 定型契約書作成 | 220,000円〜（割引適用） |
| 非定型契約書作成 | 440,000円〜（割引適用） |
※契約の複雑性・交渉有無・分量により費用は増減します。受任前に必ずお見積りを提示します。
※顧問契約先の場合、契約締結時の立会い対応も可能です（別途日当発生）。
契約書は“作って終わり”ではありません。
継続的に法的リスクを管理するためには、
顧問契約による体制構築が不可欠です。
【顧問契約のメリット】
・顧問契約により、リーガルチェックが都度発生しない
・契約書作成費用が明確に割引される
・事業内容を理解した弁護士が継続対応できる
・結果として、スポット依頼よりトータルコストが抑えられる